綾瀬市議会 2020-12-11 12月11日－02号
◎土木部長（森美樹君） まず、アクションプランの区域となっております吉岡地区と小園地区の一部におきまして、平成元年度に現地測量、それと実施設計を行っております。今年度に、実施設計に基づきまして、吉岡地区の市道３号線におきまして幹線の整備を開始しまして、令和６年度には、一部の地域において供用開始をする計画となってございます。 ○議長（松澤堅二君） 笠間功治議員。
◎土木部長（森美樹君） まず、アクションプランの区域となっております吉岡地区と小園地区の一部におきまして、平成元年度に現地測量、それと実施設計を行っております。今年度に、実施設計に基づきまして、吉岡地区の市道３号線におきまして幹線の整備を開始しまして、令和６年度には、一部の地域において供用開始をする計画となってございます。 ○議長（松澤堅二君） 笠間功治議員。
年度当初は、落合・吉岡地区、早川中央地区の２つの工業系新市街地整備を進めておりましたが、落合・吉岡地区については、賛同率が事業推進の目標である80％目前であるものの、未賛同権利者との合意形成が硬直したことから、昨年４月末に準備会の活動を一時休止し、今年３月末をもって準備会解散となりました。
小園児童館や吉岡地区センターが一番近い避難所となります。避難所への避難につきましては、地震災害時であっても風水害時であっても、市内はもとより、どの避難所に避難いただいても構いませんので、開設している避難所へ早目に避難していただきたいと考えております。今回の台風では、実際に市外の方が本市の避難所に避難をされてきております。
市はこれまで、深谷落合地区及び吉岡西部地区に約１億5,000万円、また、落合・吉岡地区の助成金を約7,900万円も投入しています。日本共産党市議団は、区画整理事業は地権者の合意ができた後に必要経費をかけて調査することをこれまでも指摘して求めてきました。お金をかけて賛同者を募る綾瀬市の区画整理事業は問題であることを指摘します。
過去の事例から申し上げますと、上土棚自治会館、落合自治会館、南部ふれあい会館、吉岡地区センターなどが早期に開設される避難所となってございます。 また、避難所は避難した住民が開設するのではなく、地域を担当する対策部である地区対策本部の職員が開設することとしております。なお、避難所開設後は防災行政用無線やメールなどにより、即座に市民の皆様へ情報を発信し周知することとしております。
保育所における待機児童の解消に向け、民間保育所の新規開設や定員の拡大等により定員増を図ってきたところであり、30年度は、待機児童が多い寺尾地区のかえでチャイルドセンターの開所による50人の増、また、吉岡地区のピッピことり保育園の定員増による40人の増により、全体で1,054人の定員となっております。しかしながら、申込者の増加により、待機児童を解消することはできていない状況となっております。
◆９番（古市正君） 高齢者の外出支援につながるおでかけあやせが吉岡地区、綾西地区に加えて寺尾南、上土棚地域にも広がりを見せているとのこと、大いに期待したいと思います。市には、おでかけあやせを支援し、高齢者の外出支援の動きがさらに広がるよう支援をお願いしたいと思います。 次の質問に入ります。高齢者運転免許証自主返納事業についての質問です。
地域経済の活性化を図っていくためには、新たな土地活用が必要と考えていますが、現在、市街地編入の保留地域として進められている早川中央、落合・吉岡地区の進捗状況について確認させてください。 ○議長（松澤堅二君） 都市部長。 ◎都市部長（岸陽二郎君） 新産業拠点として位置づけられ、工業系新市街地の整備を進めております落合・吉岡地区、早川中央地区の進捗状況について御説明いたします。
また、落合・吉岡の土地区画整理に賛同していない農家があるとのことだが、春日原周辺を事業用地として移転などを進めないかとの質疑に対し、市側からは、落合・吉岡地区の事業用地を変更する考えはないとの答弁がありました。 以上の審査経過をもって本件は可決すべきものと決しました。
また、住民参加型移動支援の動きといたしまして、福祉団体育成事業を受託しているＮＰＯ法人、それから社会福祉法人、地域住民が協力をして吉岡地区で吉岡買い物支援プロジェクトというものを立ち上げまして、実際に移動に困っている高齢者の方を対象に市内のスーパーへ買い物に行くという試験運行──１回だけなんですけれども──の実施を予定しているところでございます。 ○議長（武藤俊宏君） 安藤多惠子議員。
本市では、企業の受け皿となる工業系新市街地の整備を推進しており、落合・吉岡地区と早川中央地区において、土地区画整理組合準備会や事業協力者と一体となった権利者との合意形成を進め、平成31年度中の組合設立による事業実現を目指してまいります。 ２つ目の政策の柱は、地域の活力の源泉となる「産業の活性化」であります。
具体的な策といたしましては、広域の交通機能向上を生かし、基幹産業である工業の競争力を強化するため、落合・吉岡地区、早川中央地区の２地区において、新産業拠点としての工業系新市街地の整備を促進し、企業誘致を進めております。
平成32年の（仮称）綾瀬スマートインターチェンジ開通を見据え、インターチェンジのアクセス性を生かした戦略的な企業誘致を図るためには一日でも早い落合・吉岡地区の整備が必要でありますことから、準備会と一体となって本事業に取り組み、組合設立を目指してまいります。 私からは以上でございます。 ○議長（武藤俊宏君） 二見 昇議員。 ◆８番（二見昇君） 今、市長からいろいろと答弁をいただきました。
また、地域の活性化に視点を置き策定いたしました綾瀬市まち・ひと・しごと創生総合戦略でも、当インターチェンジの設置による交通機能の向上を生かした基幹産業の競争力強化の１つとして、落合・吉岡地区、早川中央地区の２地区において、新産業拠点としての工業系新市街地の整備を促進し、企業誘致を進めていきたいと考えているところでございます。
第１点目の落合吉岡区画整理事業の中止をしないかについての御質問でございますが、落合・吉岡地区につきましては、綾瀬都市マスタープランで新産業拠点エリアとして位置づけられており、都市計画道路寺尾上土棚線に隣接する優位性と東名高速道路（仮称）綾瀬スマートインターチェンジのアクセス性を生かした戦略的な企業誘致を図るため、新規工業系用地を確保し、次世代に引き継げる持続可能な産業地区の整備を目指しております。
落合・吉岡地区の工業系新市街地整備は、権利者の３分の２の賛同を得ているが、最終的に事業を進めることへの賛同はどう確認するのかとの質疑に対し、市側からは、今後も個々の補償費や減歩率などの詳細な条件を提示しながら、目標値である８割の賛同を目指していく。最終的には本同意という形で同意書をもらわなければならないと考えているとの答弁がありました。
第１点目の落合吉岡地域の区画整理事業についての御質問でありますが、平成29年９月議会において、平成28年12月11日の準備会発足から事業協力者の承認や、７月１日に開催した第４回全体説明会と、落合地区と吉岡地区に分けた地区別意見交換会で御意見を伺い、その後の権利者の土地利用の意向確認や、事業に御理解いただけない方々に対して、準備会役員、事業協力者と一緒に、お宅を訪問しながら御説明させていただいております
最後に、新産業拠点ですが、新たな企業などを誘致する市街地整備を行うため、早川中央地区や落合吉岡地区において組合設立準備会を設立し、鋭意関係者との調整を進めているところでございます。
さらに、インターチェンジを最大限活用していくため、落合・吉岡地区及び早川中央地区での工業系新市街地整備事業において、組合設立を目指し、準備会や事業協力者と一体となって権利者との合意形成の醸成に取り組み、さらなる企業進出の推進による雇用の創出や税収の確保を目指してまいります。
また、落合吉岡地区の工業用区画整理事業など、大企業を誘致するための土地開発を中心としたまちづくり計画が進められております。落合吉岡地区では準備組合が発足いたしましたが、メリットばかりが強調されて、組合員の負担、不利益、責任に対する説明は不十分でございます。事業を円滑に進められるほどの地権者の賛同は得られておらず、一部推進者に市が協力をして進められている状況でございます。